NKARTE 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、永野拓実(以下「当方」といいます。)が提供するサービス「NKARTE」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上で掲載する個別の規定、ガイドライン、注意書き等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合は、個別規定の定めが優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」 — 当方が「NKARTE」の名称で提供する、顧客カルテ・施術記録・予約・売上の管理を行うウェブサービスをいいます。
2. 「利用者」 — 第3条に基づきアカウントを登録し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
3. 「利用者の顧客」 — 利用者が自らの事業において役務を提供する相手方であって、利用者が本サービスに情報を登録する対象となる者をいいます。
4. 「登録情報」 — 利用者が本サービスに登録した一切の情報(利用者自身に関する情報および利用者の顧客に関する情報を含みます。)をいいます。
5. 「顧客情報」 — 登録情報のうち、利用者の顧客に関する情報をいいます。
6. 「利用料金」 — 第5条に定める本サービスの対価をいいます。

第3条(登録)

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当方の定める方法により登録を申請し、当方がこれを承認することによって利用契約が成立します。
2. 当方は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。この場合、当方はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 登録申請の内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約に違反したことを理由として利用停止または登録抹消の措置を受けた者からの申請である場合
   3. 第15条(反社会的勢力の排除)に違反するおそれがあると当方が判断した場合
   4. その他、当方が登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウントの管理)

1. 1つのアカウントは、1名の利用者が利用するものとします。 利用者は、アカウントを第三者に共有、貸与、譲渡または売買してはなりません。
2. 利用者は、自己の責任において、アカウントのメールアドレスおよびパスワードを管理するものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当方は責任を負いません。ただし、当方の故意または重過失による場合を除きます。

第5条(プランおよび利用料金)

1. 本サービスは、無料でご利用いただけるプランと、有料のプランを提供します。 各プランの利用料金は、月額 980円(税込)、無料プランは 0円 です。
2. 各プランには、登録できる顧客の数および保存できる施術写真の枚数の上限があります。 上限の値および現在のご利用状況は、本サービスの画面に表示します。当方が上限を変更する場合は、あらかじめ第18条の方法により利用者に通知します。
3. 有料プランの利用料金の支払方法は、クレジットカードによる決済とします。決済は決済代行事業者(Stripe, Inc. および Stripe Japan 株式会社。以下「決済代行事業者」といいます。)を通じて行われ、当方は利用者のクレジットカード番号を受領せず、また保持しません。
4. 有料プランの利用契約は、1か月ごとに自動的に更新されます。 利用者が第6条に定める方法により解約の手続をとらない限り、各更新日に翌1か月分の利用料金が自動的に決済されます。
5. 利用者が支払期日に利用料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6. 利用料金の支払に必要な通信料金その他の費用は、利用者の負担とします。

第6条(解約)

1. 有料プランを利用する利用者は、いつでも、本サービスの画面上に設けられた解約手続(決済代行事業者の提供する管理画面を含みます。)により、有料プランを解約することができます。
2. 解約の効力は、解約手続を行った時点が属する請求期間の末日をもって生じます。 当該請求期間の末日までは、有料プランを引き続き利用することができます。
3. 日割りでの返金はいたしません。解約後も、お支払い済みの請求期間の終了日までご利用いただけます
4. 当方は、解約手続を本サービス上の分かりやすい場所に設置し、その導線を意図的に見つけにくくしません。
5. 無料プランの利用者が本サービスの利用を終了する場合は、第20条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

第7条(利用料金の支払が確認できない場合の措置)

1. 有料プランについて利用者の決済が失敗した場合、当方は、本サービスの画面上でその旨および対応方法を利用者に表示します。
2. 決済が失敗した後、当方が定める猶予期間(決済代行事業者による再試行が行われる期間をいいます。)の間は、本サービスの機能を制限しません。
3. 前項の猶予期間を経過してもなお利用料金の支払が確認できない場合、当方は、第8条に定める範囲で本サービスの機能を制限することができます。

第8条(解約後および利用料金の支払が確認できない場合のデータの取扱い)

1. 第6条に基づく解約後、または第7条第3項に該当する場合、利用者は、登録情報の新規の作成、変更および削除を行うことができなくなります。
2. 前項の場合であっても、登録情報の閲覧は引き続き行うことができます。 なお、本サービスは、登録情報を一括して書き出す機能を提供しておりません。
3. 当方は、解約または前項の措置を理由として、登録情報を削除することはありません。
4. 当方は、登録情報を削除する場合、あらかじめ第18条の方法により利用者に通知し、利用者が必要な情報を確認するための相当な期間を設けます。
5. 前2項は、利用者の申込みによるアカウントの削除には適用しません。 この場合の取扱いは、第8条の2によります。
6. 利用者は、いつでも、当方に対して登録情報の削除を求めることができます。 この場合、当方は、合理的な期間内に、データベースに保存された記録を削除します。
7. 前項について、施術写真の画像ファイルそのものは、自動的には削除されない場合があります。 画像ファイルの削除をご希望の場合は、第20条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。当方が個別に対応いたします。
8. 前2項にかかわらず、法令に基づき保存が必要な情報については、当該法令の定める期間保存します。
9. 利用者は、解約に先立ち、必要な登録情報を自ら控えておくものとします。

第8条の2(アカウントの削除)

1. 利用者は、本サービスの画面上に設けられた手続により、いつでもアカウントの削除を申し込むことができます。
2. 申込みをした時点で、利用者は本サービスを利用できなくなります。 有料プランの契約は、アカウントの削除に伴って終了します。この場合も、日割りでの返金はいたしません。
3. 申込みから7日間は、本サービスにログインして削除を取り消すことができます。 この期間中に表示されるのは、取消しのための画面のみです。
4. 取り消した場合、削除は行われません。ただし、取消しの時点で有料プランの請求期間の末日を過ぎているときは、有料プランはあらためてお申し込みいただく必要があります。
5. 7日を経過した後、当方は、登録情報、施術写真およびログインのための情報を削除します。 削除は、7日の経過と同時に行われるものではありません。なお、バックアップ等の技術上の理由により、一定期間残存する場合があります。
6. 削除が完了したときは、当方は、登録されたメールアドレス宛に通知を送信します。ただし、宛先が確認できない場合など、通知が行われないことがあります。
7. 削除の後、当方は、登録情報を復元する手段を有しません。
8. 法令に基づき保存が必要な情報については、第8条第8項によります。

第9条(登録情報および個人情報の取扱い)

1. 顧客情報は、利用者が自らの事業のために取得し、管理するものです。 当方は、利用者から顧客情報の取扱いの委託を受けて、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います。
2. 当方は、顧客情報を、本サービスの提供、維持、障害対応および利用者からの問い合わせ対応のために必要な範囲を超えて利用しません。
3. 利用者は、顧客情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令上必要となる次の手続を、自らの責任において行うものとします。
   1. 利用目的の通知または公表
   2. 当方への取扱いの委託を含む、顧客情報の取扱いについての本人への説明
   3. 当方が本サービスの提供のために外国にある事業者を利用すること(当該事業者の名称および所在国は、プライバシーポリシーに記載しています。)についての本人への説明および必要な同意の取得
   4. 顧客情報に要配慮個人情報(病歴その他の法令に定める情報をいいます。)が含まれる場合における、その取得についての本人の同意の取得
4. 顧客情報についての開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)の請求に応じる権限は、利用者に留保されます。 当方は、利用者から個別に権限を付与された場合を除き、自らの判断で開示等を行いません。
5. 当方が利用者の顧客ご本人から直接に開示等の請求を受けた場合、当方は、当該顧客情報を登録した利用者へお取り次ぎいたします。 利用者は、当方からの取次ぎを受けた場合、自らの責任において対応するものとします。
6. 当方は、本サービスの提供のため、顧客情報の取扱いの一部を第三者に委託します。 委託先の名称、所在国および委託する業務の内容は、プライバシーポリシーに記載します。当方は、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
7. 当方による個人情報の取扱いの詳細は、別途定める「プライバシーポリシー」によります。
8. 当方は、登録情報を、個人を特定できない形に加工した統計情報として利用することがあります。
9. 利用者は、本サービスに、法令に違反する情報または第三者の権利を侵害する情報を登録してはなりません。

第10条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
5. 本サービスの画面を経由せず、当方が提供していない方法により本サービスのデータベースその他の設備に接続し、または操作する行為
6. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行う行為
7. アカウントを第三者に共有、貸与、譲渡または売買する行為
8. 当方の許諾なく、本サービスを利用して営利を目的とする役務を第三者に提供する行為
9. 不正アクセスをし、または不正なアクセスを試みる行為
10. その他、当方が不適切と判断する行為

第11条(本サービスの提供の停止等)

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. 当方が利用する外部サービス(クラウド事業者、決済代行事業者等)の障害または提供終了により、本サービスの提供が困難となった場合
   5. その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当方は、前項に基づき本サービスの提供が停止または中断したことにより利用者に生じた損害について、第14条に定める範囲を超えて責任を負いません。
3. 当方は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。本サービスの提供を終了する場合、当方は、少なくとも3か月前までに第18条の方法により利用者に通知し、利用者が登録情報を確認し、控えるための合理的な機会を設けます。

第12条(利用停止および登録抹消)

1. 当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、または登録を抹消することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 第15条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
   4. 差押え、仮差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. 1年以上本サービスの利用がない場合
2. 前項の措置を行った場合における登録情報の取扱いは、第8条に準じます。

第13条(本規約の変更)

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. 変更の内容が利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 変更の内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当方は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービス上への掲示その他第18条の方法により周知します。
3. 利用料金の値上げを行う場合、当方は、少なくとも変更の1か月前までに前項の周知を行います。 利用者は、値上げに同意しない場合、効力発生時期の到来前に第6条に基づき解約することができます。

第14条(免責および責任の制限)

1. 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
2. 当方は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当方の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当該損害が発生した月を含む直近12か月間に利用者が当方に支払った利用料金の総額を上限として、賠償の責任を負います。
3. 当方は、いかなる場合であっても、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害または結果的損害については責任を負いません。
4. 前2項の定めは、当方の故意または重過失による場合には適用されません。
5. 当方は、利用者に対し、問い合わせへの応答時間その他のサービス水準(SLA)を保証しません。
6. 当方は、利用者と利用者の顧客との間、または利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負いません。
7. 当方は、本サービスから外部サービス(Google カレンダー等)への連携について、当該外部サービスの仕様変更、提供終了または障害により連携が行えない場合の責任を負いません。

第15条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者および当方は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。
   1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと
   2. 自らの役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等に該当しないこと
   3. 暴力団員等に自己の名義を利用させ、本規約に基づく契約を締結するものでないこと
2. 利用者および当方は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 利用者または当方は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本規約に基づく契約を解除することができます。
4. 前項により契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行うことができません。

第16条(権利帰属)

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当方または当方にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 登録情報に関する権利は、利用者に帰属します。 当方は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ登録情報を利用します。

第17条(事業譲渡等)

1. 当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割、合併、当方が個人事業から法人へ組織を変更する場合(いわゆる法人成り)その他の事由により本サービスに係る事業が第三者に承継される場合を含みます。以下「事業譲渡等」といいます。) には、当該事業譲渡等に伴い、本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに登録情報(顧客情報を含みます。)を、当該事業譲渡等の相手方に承継させることができるものとし、利用者はこれについてあらかじめ同意するものとします。
2. 当方は、前項の事業譲渡等を行う場合、あらかじめ、承継の相手方の名称、承継の対象および効力発生日を、第18条の方法により利用者に通知します。
3. 当方は、第1項の承継にあたり、承継の相手方に対し、本規約およびプライバシーポリシーと同等以上の水準で登録情報を取り扱うことを義務付けます。
4. 利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第18条(通知および連絡)

1. 当方から利用者への通知または連絡は、本サービス上への掲示、または利用者が登録したメールアドレス宛の電子メールの送信その他当方が適当と判断する方法により行います。
2. 当方が前項の方法により通知または連絡を発した場合、発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者から当方への連絡は、第20条に定める窓口宛に行うものとします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第20条(お問い合わせ窓口)

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、次の窓口までご連絡ください。

• メールアドレス: support@nkarte.com
• 受付時間: 平日 10:00-18:00(土日祝を除く)

第21条(準拠法および裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当方と利用者との間で紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年8月22日